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　移民政策　

2018年、教育政策に力を入れるエマヌエル・マクロン大統領は、2019年度から義務教育を欧州で最も早い３歳からスタートすることを会議で発表しました。

（3歳） フランス
（4歳） 英領北アイルランド
（5歳）キプロス、イングランド、マルタ、スコットランド、ウェールズ
（6歳）オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、トルコ
（7歳）ブルガリア、エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド、セルビア、スウェーデン

実際には、幼稚園・幼児学校に通園する３歳児の割合はおよそ９７．６%で、３歳児の９割以上は既に幼稚園・幼児学校に通園していることになります。それでもマクロン大統領が幼児教育を義務教育化した背景には、「格差の是正」と「移民・貧困層に対するフランス語教育の強化」がありました。

　フランスは就学前教育においては、幼稚園も幼児学校も無償となっており、フランス国民６，７００万人の１割程度が移民ないしはその子どもと見られ、主には１９２０年頃〜１９７４年のフランス移民政策によって渡仏してきた外国人の３世・４世で、中には字が読めない貧困層も含まれています。
　フランスでは19世紀後半から人口が減少しはじめたため、第一次世界大戦後からは移民の受け入れを促進。第二次世界大戦後の経済成長期には安価な労働力を確保するため移民が一層多く集まってきました。オイルショックの起こった後の１９７４年には移民停止が決定され、それ以降は国内の移民帰国促進と社会統合が課題となっていました。

マクロン大統領の決定には、義務教育を低年齢からスタートさせることで子どもの代で貧困の連鎖を断ち切り、かつ幼児教育段階からそうした貧困層にもフランス語教育をしっかり行うことで、移民の社会統合を進める狙いがあると見られています。

　
　味覚教育　

2010年にユネスコの無形文化遺産に指定されたフランス料理。

　フランスでは食育として、学校教育のカリキュラムに「栄養教育」と「味覚教育」が組み込まれ、その価値を伝えるため、まずは食材のルーツを把握し、味の違いを判別・表現する能力を学校の教育現場だけではなく国を挙げて取り組んでいます。
　料理評論家のジャン＝リュック・プティルノー氏が、子どもたちを取り巻く食文化の乱れに危機感を抱いたことに端を発し、次世代を担う子どもたちにフランスの食文化をきちんと伝えようと、パリのシェフたちの協力を得て行われたもので1990年10月15日に学校に行って子どもたちの味覚を刺激した「味覚の1日」に端を発し、毎年10月第３週に子どもたちに味覚の基本を教える「味覚週間」が始まりました。

　フランスでは「離乳食」に当たる表現は「diversification alimentaire（食の多様化）」と言い、離乳食によって栄養源を多様化させていくこと」という意味で使われる言葉があります。それは、乳離れさせるために与える食事というよりも、母乳・ミルク以外の食事で必要な栄養を補うとともに、新しい味覚と食感を発見させることを目的とし、離乳食はニンジン、ホウレンソウやズッキーニなどの野菜からはじめます。そして、1つ1つの食材の味を感じさせるために、そしてアレルギーがないか確かめるために、離乳食初期では食材を混ぜることは推奨されていません。

　また、フランスの家庭では、出されたものは全部食べきらなくてもよいから、できる限り全部を味見するように子どもに促します。こうすることで食材の味を知るとともに「見た目だけで食べないと判断していたものでも、食べてみたら実は美味しかった」と食べられるようになることがあります。

この研修旅行では、ヴェルサイユ宮殿の「王の菜園」で幼児の味覚・食育研究の特別セミナーを行います。